とりくむ会９年間の歩みをまとめました

　2011年秋、市民と教職員が連携して育鵬社問題にとりくむために、新たに「藤沢の教科書・採択問題にとりくむ会（藤沢とりくむ会）」を組織しました。藤沢市ではそれまでも、「みんなの教育・ふじさわネット」が全国組織である「子ども教育ネット２１」と連携して地域の教育・教科書問題に取り組み、広範な活動をすすめていました。そこで、お互いに活動の裾野を広げながら連携、最終的な局面での共闘を心がけることとしました。

また横浜市が2009年の自由社の歴史採択に続き、2011年育鵬社の歴史・公民を採択したこともあり、県域で育鵬社問題にとりくむ「神奈川の教科書・採択問題にとりくむ会」（県とりくむ会）が発足し、以来「藤沢とりくむ会」は連携して活動を行うことになりました。

　また２０１５年の採択以降は、「子どもたちに渡すな！　あぶない教科書　大阪の会」を中心として「フォーラム平和・人権・環境」と連携する全国グループの活動に参加し、全国集会出席、ＭＬ（メーリングリスト）での情報交換などの種々の活動を通して全国の運動ともつながりました。

　教職員組合は、教員に教科書使用義務があること、検定を通った教科書の批判は慎重に行う必要があることを前提に活動せざるを得ませんが、教科書研究は教職員組合の本分と、地域の教職員組合が、2011年秋に「教科書研究会」を立ち上げ、教科書研究、「教科指導案」（育鵬社の教科書を使用する際の注意や欠落している資料の提示など）作成などの活動をほぼ毎月行い、学校現場へも発信し続けました。「藤沢とりくむ会」のメンバーも、この研究会に参加し、教育研究集会などでも報告をすることができました。また地域では、市民組織「こどもたちの未来＠ふじさわ（こども未来）」が開催するミニ学習会を支援し、市民の皆さんと育鵬社教科書問題を中心に、第2次安倍政権が次々繰り出す教育政策や折々の教育問題についても学びを深めました。またこども未来は、2013年以来毎年、中学校の入学者説明会（小学校６年生の保護者が参加）に合わせて中学校の校門で、育鵬社の教科書の問題点を指摘したリーフレットを、藤沢とりくむ会と連携をして配布しました。同日同時刻の開催が多く、人が足りず全中学校できない年もありましたが、多くのサポーターも参加してくれ、保護者の受け取りも良く、充実した取り組みとなりました。

　不合理な採択後、「藤沢とりくむ会」の市民は、まず市教育委員会に抗議文を送り③、街に出ました。「私たちは怒っているんだ！」などのプラカードを作成し、藤沢駅で街頭宣伝を行いました。また公開質問状を個々の委員に渡しましたが、回答はありませんでした④。県とりくむ会も藤沢市教育委員会へ抗議文を送りました➄。続けて9月市議会子ども文教常任委員会へ「藤沢市教育委員会７月定例会の審議経過について詳細な説明を求める陳情」を提出⑥。教育委員会9月定例会への請願を行いました⑦。

　藤沢市市議会の常任委員会は中継もあり、議事録も作成されます。陳情者として意見陳述、常任委員の市議との質疑もありましたので、陳情書に書ききれなかった問題点も広くアピールすることもできました。結果は可否同数でしたが、委員長（公明党市議）の判断で不採択となりました⑧。

　教育委員会の請願も陳述がありますが、質疑はなく、中継もありません。でも意見陳述以外は議事録には残ります。藤沢市教育委員会７月定例会の審議経過について詳細な説明を求める請願として、「１．社会科歴史・公民で現場の先生方の希望が全く反映されなかったのは何故か。２．公民の審議で阪井・井上委員は育鵬社と東京書籍を並列的に推薦。しかし関野委員長は、再度２人に意見を求めることなく、育鵬社が若干多いと判断されたのは何故か。３．小竹委員より、歴史の審議対象８冊のうち３冊だけを拝見した旨の発言があったことを傍聴者は確認しているが、議事録にその部分の記載がないのは何故か。」という請願を行いました。３点とも経過は問題なしと不採択となりました⑨。

　２０１６年の2月議会代表質問⑩、２０１７年の２月議会予算特別委員会の質疑で⑪で取り上げられました。教育委員が全教科書を選ぶことの困難さが指摘され、現場の先生方の調査研究などのわかりやすい資料の提供の必要が求められました。また審議委員会の答申の在り方についても近隣他市との比較をしながら、改善が求められました。これに対して、事務局は「今後、教育委員が教科用図書採択方針を決定するための判断材料としてさまざまな資料を提供してまいります」（2016年）、「教科書採択における公平性、透明性の確保について一層徹底するということが求められています。採択権者の権限と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、適切に行われることが必要であることはもとより、採択権者は採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対する説明責任を果たすことが重要」（2017年）と答弁をしました。

　これを受けて2016年から資料の可視化が始まりました。特に2017年の小学校「特別の教科 道徳」の教科書採択では、審議委員会の答申に議事録（従来の形）に加えて教科書会社別に発言をまとめなおした資料が作成され提出されました（2019年からはこれが答申、議事録が参考資料となった）。「市民意見」も全て入力された冊子になり、「教科用図書調査書」は、各学校が観点別に選んだ教科書を示す〇印の一覧と、コメントを入力した資料になりました。2011年も2015年も委員長が参考にしたと列挙し、会場に簿冊として置いてあるだけに見えた諸資料が、個々の委員にも「見える化」したものとして手渡されることになりました。

　また教育長による「審議委員会の答申」「現場の意向」尊重発言が注目されました。2017年から３年間教育長の職にあった平岩多恵子氏は、2017年には「各種調査資料、答申書等を拝見いたしました。私は郵便局や各学校で行われました教科書展示会での意見や各小学校長が作成した調査書に基づき意見を述べさせていただきたい」と話し⑫、2018年には「展示会には多くの市民の方々にお越しいただき、さまざまな貴重なご意見をいただきました。その中で多くの方が現場の先生方の意見を尊重してほしいとのご意見を述べられておりまして、私も教科書を使う学校の意見を尊重することはとても大事な視点と考えております⑬」、2019年には「展示会におきましては、・・・ 各教科に対するご意見も多数ありましたが、教科書を使用する現場の学校の先生の意見を尊重してほしいとのご意見も大変多くいただいた」とし、「私も、実際に教科書を使う先生方が使いやすく、そして教えやすい教科書であることが、子どもたちの学びにおいて大変大切な視点であると考えております。そして各学校に調査研究を行いまして、各学校長から提出された『教科用図書調査書』につきましては、今お話したような視点から、私は内容を拝見し、尊重してまいりたいと考えております」 と「教科用図書調査書」の意義とその尊重を前提に意見を述べています⑭。

　2018年の小学校採択（4年目の採択替え、ただし残り1年で新教育課程の教科書採択となる）で、文科省の指示に沿って「残り1年」「使用している教科書は問題なし」として、全部の教科書の継続使用が提案され決まりました。翌2019年には中学校の残り1年の採択が行われます。ここですべて「問題なし」と育鵬社の教科書も「評価」されては困る、社会科教員が困っていることの可視化が必要と考えました。本来でしたら、教育委員会の事業評価の一つとして、採択した後の教科書を現場の教員がどのように評価しているか、調査があってしかるべきですが、行政は実施していません。

　そこで現場の社会科教員を対象にアンケートを実施することにしました。教科書研究を継続して行ってきた「教科書研究会」（P.１参照）では、それまでも何度かアンケートを実施してきましたが、多忙を極める現場からの回答は少なく、全体の傾向を測る指標には使えない結果に終わっていました。

配布、回収には教職員組合の力を借り、2018年12月に開始しました。最終的に市内19校の中学校の中の17校の社会科の先生方42名が回答を寄せてくれました。使いやすいか、使いにくいかという問い以外は自由記述にしました。結果、8割が「使いにくい」と回答。自由記述には、

• 肝心な記述や資料がなく、初めて歴史や公民を学ぶ生徒に対して、とてもわかりにくく、中学生の目線で教育的に書くという配慮に欠けている。
• 編集姿勢、思想の傾向が問題で、人類が目指してきた国際協調の理念や人権思想についての通説や歴史学等の長年にわたる研究の成果などを学ぶことができない。
• 外国につながる子どもの多い藤沢市で「その子どもが寂しくなってしまうような表記が各所にある
• 知識の偏りや押しつけが多く、多面的多角的な思考力が育たない。
• 他の教科書記述と違う点が多く、入試への対応に苦労している

等々の声があげられました。それでも、生徒が主権者として力をつけることができるよう、教員が教材に真摯に向き合い、工夫をしている姿がこのアンケートから浮かび上がりました。アンケートは最終的に「藤沢とりくむ会」の責任でまとめてホームページにアップしました⑮。

　2019年5月、「藤沢とりくむ会」は、藤沢市教育委員会に、中学校の採択替えに当たっては、「使用している中学校の現場の状況を把握したうえで、決定」するよう、別添資料として前述のアンケート結果を添え、要望しました⑯。

　その後、教育委員会へ答申を提出する「審議委員会」に変化が生じました。残り1年の中学校の採択替えの審議は、使用実績を踏まえて行うとし、中学校長である2名の審議委員に使用実績について報告するよう第2回審議委員会の場で要請がなされました。そこで急遽藤沢とりくむ会も、市内19校の校長に「アンケートのまとめ」を郵送し、現場の声を届けました。

第3回の審議委員会では、冒頭、委員(中学校長)2名は、校長会にも確認をしたとし、教科書によっては「使いづらい」ものもあるが、教員は資料や補助教材を活用し、工夫しながらやっていると発言しました。最終的には、新規参入教科書もなく、また来年は新課程の研究や新課程教科書の採択に集中すべきだと、全教科書の継続使用が了承されましたが、「使いづらい」教科書があるという認識が審議委員会の場で公に示され、議事録に残りました。

7月30日には、小学校の新課程の採択を主たる案件にした定例教育委員会が開催されました。また中学校の残り1年の採択も行われ、その場でも教育委員会の担当が審議委員会の、「使いづらい教科書もある」という指摘の経過を報告するという手続きが取られた上で継続使用が決まり、議事録にも残りました⑰。

　育鵬社は、県内では藤沢市だけでなく横浜市、全国でも大阪市などで不採択となり、2021年からの歴史のシェアは1.1％（2020年6.4％）、公民のシェアは0.4％（2020年5.4％）と激減しました。

　藤沢とりくむ会の当初の目的は達成できました。しかし藤沢とりくむ会の声明（2020年9月発表）㉕に記したように「安倍政権下で教科書検定基準・手続きの改定が進み、教科書の記述全般に著しい変化が生じています。さらには現場の教員の多忙化が進み、時間をかけて教科書研究をするゆとりが失われているとの声も寄せられており、地域の教科書・教育問題には課題が山積」です。市民と教職員との連携の必要、9年間の軌跡の継承などの課題もあります。解散はできません。「子どもたちにより良い教科書を！」の活動を、当面次回の採択（２０２４年）まで継続することにしました。（文責　樋浦 敬子）　

① 教育長は歴史・公民のみ審議・採択に加わらなかった。現場の意向や審議委員会の議論を無視して育鵬社を支持した教育委員の議論が説得力を欠く一方、唯一反対した澁谷晴子委員のなぜ育鵬社がふさわしくないのかの的を射た議論に注目してほしい。

② 2015年の教育委員会審議、問題点は③の抗議文、④の公開質問書、➄県とりくむ会抗議文参照

⑥議会陳情、⑦教育委員会請願は不採択の問題点を広く「見える化」する試み。

⑧ 2015年9月　子ども文教常任委員会議事録　陳情に関わる部分のみ

⑨ 2015年9月　教育委員会請願議事録　組織として教育委員会は瑕疵がないと応答。

⑩ 2016年3月9日〈2月議会　本会議〉柳田秀憲議員（会派かわせみ代表質問）要旨４「教科書採択制度について」

⑪ 2017年3月16日〈2月会議　予算特別委員会〉脇れい子議員と坪谷指導主事との応答

⑫⑬⑭ 採択の教育委員会における平岩多恵子教育長の言葉。現場の意向尊重を明言。

⑮ 教員対象アンケートは、全国でも類例がなく、藤沢の取り組みで現場教員のアンケートが実施できたことは、各地から高い評価を得、引用して紹介されることも多々あった。

⑯ 2019年の採択に向けて、「みんなの教育ふじさわネット」も申し入れを行っている。審議委員会で実態把握の過程が設けられたことの意義は大きい。

⑰ 審議委員会での「使いにくい教科書もあるが・・」という認識が答申の前提として共有された。またその過程を採択のための定例教育委員会で確認するというプロセスが踏まれ、議事録に残されたことは、2020年の採択につながる動きであった。

⑱ 一覧を掲載

⑲ 配布チラシ。2013年以来中学校説明会で配布していたリーフレットをもとに、教科書の内容をわかりやすく説明することを心掛けて作成した。

⑳ 署名は、「神奈川とりくむ会」「みんなの教育・ふじさわネット」「藤沢とりくむ会」の三団体で集め、手交した。藤沢市の採択過程の改善点を明記し、そのうえで現場の教員と保護者の意向尊重を求めるという内容で広く賛同をいただいた。

㉑ 審議委員会でのまとめ資料の傍聴者への配布は、「教科用図書調査書」の重要性が明示されたことであり、今後ますます注目を浴びることを意味する。

㉒ 岩本教育長は、慎重な言い回しながら、現場の意向も尊重を明確に発言。

㉓ 各教育委員の真摯な姿勢が感じられる議論であった。しかしそもそも教育委員が個人的に研究し、全部の教科書を選ぶことは無理である。教育委員会制度は、レイマンコントロール（教育の専門家ではない教育委員が「住民の代表として専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する」制度（文科省ホームページ））という性格を持つが、「権限と責任」で教科書まで教育委員が決めることが強調されるようになっているのが現状である。

㉔ 私たちが運動で求めてきたことを、翌日の各社は丁寧に報道。

㉕ 運動の継承と課題の共有が今後の課題。

子どもたちにとって教科書は、とても大切な教材です。毎日使う子どもたちへの影響の大きさは計り知れません。子どもたちに適切な教科書を選ぶことができるのは誰なのでしょうか。　

国連「ＩＬＯ・ユネスコ　教員の地位に関する勧告」では、専門職である学校の先生は教科書の採択でも重要な役割が与えられるべきであると書かれています。先生の意向が尊重されるべきという考え方は国際標準なのです。　

さらには、教育当事者である保護者の意見も反映すべきことは文部科学省も指摘するところです。　

ところが、この藤沢市では、一部の教科で、先生や保護者の評価が大変低い教科書が採択されています。どうしてこのような事態になっているのか、ご一緒に考えていきましょう。